鹿児島県議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年文教警察委員会 本文
このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。 次の私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。 次の私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
このうち、職員給与関係費の増額は、学事法制課の私学関係職員の給与費の所要見込みによる補正でございます。 次の私立学校指導助成事務の増額は、私立学校事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
第一目短期大学費の教職員給与関係費は、県立短期大学で予算措置しております教職員の給与関係費でございまして、四百六万八千円の増額補正を、また、次の第一目私学振興費の職員給与関係費は、学事法制課で予算措置をしております私学関係職員の給与関係費でございまして、三十四万一千円の増額補正をそれぞれお願いしておりますが、これらは県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など、職員の給与改定に要する経費を
このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。 次の私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
このうち、職員給与関係費の減額は、学事法制課の私学関係職員の給与費の所要見込みによる補正でございます。 次の私立学校指導助成事務の減額は、私立学校事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
第一目短期大学費の教職員給与関係費は、県立短期大学で予算措置をしております教職員及び事務職員の給与関係でございまして、四百二十四万四千円の増額補正を、また、次の第一目私学振興費の職員給与関係費は、学事法制課で予算措置をしております私学関係職員の給与関係費でございまして、三十七万八千円の増額補正をそれぞれお願いしております。
このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。 次の私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。
このうち職員給与関係費の増額は、学事法制課の私学関係職員の給与費の所要見込みによる補正でございます。 次の私立学校指導助成事務の減額は、私立学校事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。
このうち職員給与関係費の減額は、学事法制課の私学関係職員の給与費の所要見込みによる補正でございます。 次の私立学校指導助成事務の減額は、私立学校事務に要する経費の所要見込みによる補正でございます。 次の私立学校助成事業の増額は、補助対象生徒数の確定等に伴う私立学校の運営費等の助成に要する経費などについての所要見込みによる補正でございます。 以上でございます。
第一目短期大学費の教職員給与関係費は、県立短期大学で予算措置しております教職員及び事務職員の給与関係費でございまして、六百五十六万七千円の増額補正を、また、次の第一目私学振興費の職員給与関係費は、学事法制課で予算措置しております私学関係職員の給与関係費でございまして、五十三万二千円の増額補正をそれぞれお願いしておりますが、これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に
このうち職員給関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費等で、次の私立学校指導助成事務は、私立学校に係る認可事務及び各種の指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業でございますが、この事業につきましては、お手元に配付してございます、この学事法制課関係資料とした一枚紙に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございまして、年間所要見込み額の確定に伴います補正減でございます。 次に、私立学校助成事業は、高等学校等就学支援金の補助対象生徒数が当初の見込みを下回ったことなどに伴う補正減でございます。 以上で、学事法制課関係の説明を終わります。
このうち職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費等で、私立学校指導助成事務は、私立学校に係る認可事務及び各種の指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業でございますが、この事業につきましては、お手元に配付してございます学事法制課関係資料としたこの一枚紙に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございまして、年間所要見込み額の確定に伴う補正減でございます。 次に、私立学校指導助成事務は、私立学校の指導助成事務に要する経費の確定に伴う補正減でございます。 次に、私立学校助成事業は、高等学校等就学支援金の補助対象生徒数が当初の見込みを下回ったことなどに伴う補正減でございます。 以上で、学事法制課関係の説明を終わります。
このうち職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費等で、私立学校指導助成事務は、私立学校に係る許認可事務及び各種の指導助成事務に要する経費でございます。 次に、私立学校助成事業でございますが、この事業につきましては、お手元に学事法制課関係資料の一枚紙が配付されていると思いますけれども、この学事法制課関係資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございまして、年間所要見込み額の確定に伴う補正増でございます。 次に、私立学校指導助成事務は、私立学校の指導助成事務に要する経費の確定に伴う補正減でございます。 次に、私立学校助成事業は、高等学校等就学支援金の補助対象生徒数が、当初の見込みを下回ったことなどによります補正減でございます。
まず、職員給与関係費は学事法制課の私学関係職員の給与費でございまして、年間所要見込み額の確定に伴う補正減でございます。 次に、私立学校指導助成事務は、私立学校の指導助成事務に要する経費の確定に伴う補正増でございます。 次に、私立学校助成事業は、私立学校運営費補助及び高等学校等就学支援金の補助対象生徒数が当初の見込みを上回ったことなどに伴う補正増でございます。
次の第一目私学振興費で八十八億二百三十万一千円をお願いしてございますが、このうち職員給与関係費は学事法制課における私学関係職員の給与費等で、私立学校指導助成事務は私立学校に係る認可事務及び各種指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業につきましては、お手元に配付してございます学事法制課関係資料に基づき、説明をさせていただきます。
まず、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございまして、年間所要見込み額の確定に伴う補正増でございます。 次に、私立学校指導助成事務は、私立学校の指導助成事務に要する経費の執行残に伴う補正減でございます。 次に、私立学校助成事業の三千五十二万四千円の減額は、生徒数が見込みより少なかったことなどに伴う補正でございます。 以上で説明を終わります。
このうち、職員給与関係費は学事法制課における私学関係職員の給与費等、私立学校指導助成事務は、私立学校に係る認可事務及び各種指導助成事務に要する経費でございます。 次の私立学校助成事業等につきましては、お手元に配付してございます学事法制課関係資料というのがございますので、それに基づきまして説明をさせていただきます。